親身なコンサルティング&不動産評価

業務実績

 

当社の最近の業務実績(一部のみ)は下記の通りです。

 

※不動産鑑定評価

・開発用地(東京都内高度商業地・地方都市)

・太陽光発電所用地(地方都市)

・風力発電所用地(地方都市)

・商業ビル(地方都市)

・商業施設(地方都市)

・ホテル(地方都市)

・賃貸マンション(東京都内)

・戸建住宅(東京都内)

・工場(地方都市)

・底地(都内高度商業地・地方都市・地方観光地)

・新規家賃(東京都内)

・継続家賃(東京都内・東京近郊)

・借家権(都内高度商業地)

 

※調査報告書及び価格意見書

・更地(東京都内・東京近郊)

・開発用地(地方都市)

・賃貸マンション(東京都内)

・区分所有マンション(東京都内・地方都市)

・ホテル(地方都市)

・戸建住宅(東京都内・地方都市)

・底地、借地権付建物(東京都内)

・農地(地方都市)

・家賃に関する意見書(東京都内・東京近郊)

・立退料(都内高度商業地飲食店)

 

※市場調査、マーケットレポート

・離島リゾート用地の不動産デューデリジェンス

・重要事項説明書作成のための役所調査代行

 

※アセットマネジメント会社、事業法人でのサービス提供

・不動産評価及び投資採算性検証業務

・不動産評価に関するノウハウの提供

・評価用フォーマットの作成及び提供

・一般企業のCRE戦略アドバイザリー業務

 

※その他

・国土交通省地価公示評価員

・東京都地価調査鑑定評価員

・東京都固定資産鑑定評価員

・東京国税局鑑定評価員・土地評価精通者

・投資委員会外部委員

主な取引先

・不動産会社(上場企業を含む)

・不動産運用会社

・一般事業法人

・弁護士事務所

・税理士事務所

・金融機関(上場企業を含む)

・国土交通省、東京都、国税局

お知らせ

弊社では2022年2月から電子署名によるPDFデータ納品を行っております。電子署名付きのPDFデータは、冊子の評価書と同等の効力を有しています。冊子の成果物がご不要なお客様は是非ご活用ください。

2024年4月5日時点

今後ご相談頂く案件の作業着手は2024月5月7日以降となる見込みです。何卒ご了承ください。

2023年10月以降にご相談頂く案件で早期納品のご要望がある場合、夜間及び休日の時間帯での作業を伴うため最大で通常報酬の35%に相当する早期納品対応報酬(特急料金)を加算させて頂きます。ご理解を賜りたくよろしくお願い致します。

当社でお受けした案件の具体例を掲載しました。詳しくは業務案内『依頼事例のご紹介』をご覧ください。

営業時間

 平日 9:00~17:30

定休日

 土日、祝日及び年末年始

会社案内

会社案内_2022年7月版.pdf
PDFファイル 225.8 KB