当社では以下の業務を行っています。

１．不動産評価業務・・東京を中心に日本全国の評価を行います

　・不動産鑑定評価書の発行

　・不動産鑑定評価書を簡易化した調査報告書の発行

　・他の鑑定事務所が発行した評価書のレビュー（セカンドオピニオン）、意見書の発行

２．不動産ＡＭ会社等での業務

　・不動産鑑定士資格保有者を対象とする投資委員会の外部委員
　・不動産評価分析業務、各種補助業務

   ・クロージングサポート

３．不動産コンサルティング、投資相談業務

　・一般事業法人のCRE戦略のアドバイザリー業務

　・賃料の増減額交渉や立退料算定に関する相談業務

4．その他上記に付随する業務

その他、小さな組織の長所を活かして臨機応変に対応して参ります。

ご相談は「お問い合わせ」フォームにて承っております。

当社でお受けした業務の具体例です。カッコ内は依頼者様の属性です。

・法人と法人役員との間の不動産取引において、価格設定が恣意的でないことを鑑定評価書で証明したい。（一般事業法人）

・法人役員が所有する不動産を法人に賃貸するにあたり、適切な賃料設定を行うために賃料に関する鑑定評価書を利用したい。（税理士経由の一般事業法人）

・相続税の申告において、相続税評価額が実勢価格より相当高額であるため、実勢価格が反映された鑑定評価書を用いた申告を行いたい。（税理士経由の個人）

・不動産売却活動を行うに当たり、開示資料の一部として鑑定評価書を利用したい。（不動産会社）

・売買当事者間で価格交渉を行うに当たり、叩き台として鑑定評価書を活用したい。（一般事業法人）

・親族で共有している不動産を売却するに当たり、親族間での合意形成のために鑑定評価書を活用したい。（個人）

・不動産売買に際して、社内稟議書に添付する資料として鑑定評価書を使いたい。（一般事業法人・不動産会社・不動産ファンド）

・所有している不動産を買いたいとの申し入れがあったが、申し込み価格が妥当かどうか鑑定評価書を取得して判断したい。（一般事業法人）

・不動産を多数保有している非上場会社株式の取引を計画しているが、不動産の価値がよくわからないので調べて欲しい。（一般事業会社）

・遺留分減殺請求事件における資料として、実勢価格が反映された不動産評価書が欲しい。（弁護士事務所）

・低廉な賃料でビルに入居しているテナントと賃料増額交渉を行うため、妥当な継続賃料（家賃）が記載された鑑定評価書が欲しい。（弁護士事務所）

・入居しているビルのオーナーから賃料増額の申し入れがあり、その際に不動産鑑定士が作成した評価書を提示されたが、その内容が妥当なものかどうか確認して欲しい。（一般事業法人）

・賃料増額の申し入れに対抗するため、賃料の増額幅を抑えるための理論構成に関してアドバイスが欲しい。（弁護士事務所）

・抵当権を設定した不動産の価値がどれほど変動しているか確認したいので、鑑定評価書を取得したい。（金融機関）

・金融機関から融資を受ける際の交渉用資料として、鑑定評価書を活用したい。（不動産会社）

・被後見人の所有不動産売却に当たり、売却価格の妥当性を証明する資料として鑑定評価書を利用したい。（後見人弁護士）

・自社保有中の不動産の実勢価格を把握するため、鑑定評価書を取得したい。（一般事業法人）

・鑑定評価は不要であるが、購入検討中の不動産が投資適格物件であるかどうか調べて欲しい。（一般事業法人）

・不動産鑑定士資格を要する不動産運用会社の外部委員。（不動産運用会社）

・地価公示、地価調査及び相続税路線価等の鑑定評価員。（国土交通省、東京都、国税局）

1. お客様の利益を最優先に考えます
2. 誠実に業務に取り組みます
3. 常識を大切にします
4. 約束と期日を守ります
5. 地域に貢献します
6. 公序良俗に反する依頼はお受けできません